電気保安法人化のメリット・デメリット～設立の超簡単な方法

写真；公式HP引用

第２種電気主任技術者持ちの代表の私１名と息子で第３種電気主任技術者持ちの実務従事者１名で保安法人を立ち上げ、初年次から３年次までの３３ポイントの収益と４年次以降の６６ポイント収益についてまとめてみました。
その場合の条件として、特高用蓄電所の選任１カ所と残りのポイントを高圧用蓄電所持てるだけの個所数を持つこととし、ポイントの他に、年次点検や安全管理審査等かのうな収入源も入れて試算してみました。
保安法人立ち上げから１０年後までの推移についてもまとめてみたので参考にしてください。
また法人設立に必要な最低限の点検器具リスト（特高も視野に入れた場合）」と「兼務承認の具体的な申請方法」について説明しています。

電気保安法人化を検討中の方がトライできるようにまとめました！
この計画は、2種の希少性と、息子の若さ・資格を組み合わせた非常に堅実なビジネスモデルです。

2種・3種の親子で立ち上げる保安法人のロードマップ
1. 保安法人の収益シミュレーション（10年推移）
1. 収益推移表（概算）
2. 法人設立に必要な最低限の点検器具リスト
3. 兼務承認（特高選任）の具体的な申請方法
4. 今後のロードマップ（まとめ）

2種・3種の親子で立ち上げる保安法人のロードマップ

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/hoan_seido/pdf/013_01_00.pdf

1. 保安法人の収益シミュレーション（10年推移）

【前提条件】

代表（2種）: 特高選任1箇所（20pt相当）＋高圧外部委託（13pt分）＝計33pt
息子（3種）: 最初の3年間は実務従事者（枠なし）。4年目から33ptの枠を保有。
単価: 特高選任 25万円/月、高圧点検 1.5万円/pt と仮定。

収益推移表（概算）

期間	体制	主な受託内容	月額報酬（目安）	年間売上（点検＋α）
1〜3年目	2名体制 (2種1名/3種1名)	特高1件(25万) + 高圧9〜10件(20万)	約45万円	約700万円
4〜6年目	2名体制 (2名とも枠あり)	特高1件(25万) + 高圧30件以上(48万)	約73万円	約1,100万円
7〜10年目	組織拡大または高単価化	2種物件の増枠、または試験業務特化	約85万円〜	約1,300万円〜

[ポイント以外の収入源（＋α）]

年次点検費用: 月額の1〜2ヶ月分（全物件合計で年100〜200万円程度）

安全管理審査対応: 特高物件の受審立会い（1回10〜20万円程度）

竣工検査・試験: 新設蓄電所の使用前自己確認サポート（1件30万円〜）

緊急出動・小工事: 都度請求

2. 法人設立に必要な最低限の点検器具リスト

特高・高圧の双方を管理するために必要な法定・実務器具一式です。

分類	器具名	用途・備考
法定必須	高圧絶縁抵抗計	5000V/10000V対応（特高・高圧用）
	低圧絶縁抵抗計	125V〜1000V（低圧回路用）
	接地抵抗計	A種〜D種接地の測定
	クランプ式電流計	AC/DC両用（蓄電所はDC測定が必須）
	回路計（テスター）	電圧測定、検相器を含む
試験業務	継電器（リレー）試験器	過電流・地絡・不足電圧等の動作確認
	高圧耐圧試験機	10,350V等の耐圧試験（特高用は外注検討可）
蓄電所実務	放射温度計	接続部・パワーコンディショナの発熱確認
	トルクレンチ	ボルト締付確認（記録提出用）

初期投資目安: 300万円〜 500万円（校正済みの新品を揃えた場合）

3. 兼務承認（特高選任）の具体的な申請方法

特高蓄電所の主任技術者を「外部選任」として引き受ける際の手続きです。

委託契約の締結:
- 設置者（オーナー）とあなたの法人の間で「電気保安管理業務委託契約」を締結します。
事前相談（産業保安監督部）:
- 現場の図面、遠隔監視の有無、あなたの現在の持ちポイントを提示し、兼務が可能か確認します。
申請書類の提出（設置者が提出）:
- 主任技術者兼務承認申請書: 設置者が「この人に任せたい」と申請。
- 実務経歴書: あなたが2種として特高を扱える証明。
- 執務計画書: 他の現場（高圧10箇所）との兼ね合いで、いつ点検に行くかの月間予定表。
- 移動時間証明: 事務所や他の現場から「2時間以内」であることをマップ等で証明。
審査・承認:
- 約2週間〜1ヶ月で承認され、正式に選任となります。