福井県知事選、石田氏初当選～福井県の今後は？

写真；公式HP引用

石田嵩人新知事が掲げた「アリーナ構想」と「子育て支援策」は、福井県の未来を左右する重要施策ですが、その財源確保は容易ではありません。当選直後の現在、判明している具体的な方向性と予算編成の動きを整理します。

2026年1月25日に投開票された福井県知事選挙で初当選した石田嵩人（いしだたかと）氏は、35歳という若さで「現職知事として全国最年少」となったことで大きな注目を集めています。
1. 基本プロフィール
2. 学歴：異例のダブルディグリーと博士号
3. 外務省時代（2015年〜2025年）
4. 特筆すべき強み
1. 福井アリーナ構想の財源案と課題
2. 子育て支援策の財源案
3. 今後の予算編成スケジュール（2026年）
4. 財源確保の壁：県議会との折衝
石田知事にとって最大の試練となる2026年3月定例県議会。自民党系最大会派との対峙において、どのような「追及」が予想され、どう「財源」を捻出しようとしているのか。さらに踏み込んで解説します。
1. 県議会での「3大追及ポイント」
2. 公約実現に向けた「予算捻出」のスキーム
3. 衆議院選挙への波及効果（福井1区・2区）
4. 今後の注目指標

2026年1月25日に投開票された福井県知事選挙で初当選した石田嵩人（いしだたかと）氏は、35歳という若さで「現職知事として全国最年少」となったことで大きな注目を集めています。

元外務省職員というキャリアを持つ石田氏の経歴を、さらに詳しく深掘りして解説します。

1. 基本プロフィール

生年月日: 1990年2月5日（35歳）
出身地: 福井県福井市
生い立ち: 外科医である父の仕事の都合で、幼少期をイギリス・ロンドンで過ごしました。小学6年生の時に「アメリカ同時多発テロ（9.11）」の報道を目の当たりにし、国際関係に強い関心を持つようになったと語っています。

2. 学歴：異例のダブルディグリーと博士号

石田氏は、語学力と政策立案能力を兼ね備えた「高学歴・実務型」のキャリアを歩んでいます。

地元時代: 福井大学附属中学校、北陸高校を卒業（高校まで福井で過ごす）。
大学: 関西外国語大学へ進学。在学中に「ダブルディグリー制度」を利用して、アメリカ・オレゴン州のパシフィック大学へ2年間留学し、日米両方の学位を取得しました。
大学院: * ジョージタウン大学大学院（米国）で修士課程を修了（国際政治・安全保障専攻）。
- **政策研究大学院大学（GRIPS）**で博士課程を修了し、政策学の博士号を取得しています。

3. 外務省時代（2015年〜2025年）

2015年に外務省に入省し、約10年間にわたり外交の最前線で実務を積みました。

主な配属先:
- 北米第2課: 対米経済関係を担当。
- 在ザンビア日本国大使館: 三等書記官として経済支援等に従事。
- 在メルボルン日本国総領事館: 副領事として邦人保護や経済交流を担当。
- 経済局資源安全保障室: エネルギーや食糧など、国の根幹に関わる安全保障実務を担いました。
退職の経緯: 2025年12月、前知事の辞職に伴う県政の混乱を目の当たりにし、「県政を止めてはいけない」という強い危機感から外務省を退職し、知事選への出馬を決意しました。

4. 特筆すべき強み

石田氏が選挙戦で強調し、支持を集めた背景には以下の要素があります。

若さと清新さ: 前知事の不祥事を受けた選挙だったため、30代という若さと、既存の県政に染まっていない「クリーンなイメージ」が刷新を求める県民の心に響きました。

国際的な交渉力: 外交官として多国間調整を行ってきた経験から、国や民間企業との「交渉」において、従来の知事にはないパイプとスキルを期待されています。

専門性: 博士号を持つ「政策のプロ」であり、特に資源安全保障の知見は、原発を抱える福井県にとって極めて重要な専門性となります。

1. 福井アリーナ構想の財源案と課題

前知事時代から議論されていた「福井アリーナ（仮称）」について、石田氏は「推進」の立場ですが、当初の「完全民設民営」から「官民連携」への変遷に伴い、公金投入のあり方が厳しく問われています。

事業費の現状: 総事業費は約150億円規模に膨らむと試算されています。
具体的な財源構成: * 公費投入: 国、県、福井市で計60億円を分担する案が出ています（県と市がそれぞれ15億円程度）。
- 民間資金: 残りの約90億円をPFI手法や民間融資、協賛金で賄う計画です。
石田氏の方針: 石田氏は「外交官時代の交渉術」を活かし、さらなる国の補助金（地方創生交付金など）の獲得や、企業版ふるさと納税の積極活用による県負担の抑制を狙うとしています。
予算編成の動き: 2026年度当初予算案に、精緻な需要予測や管理運営計画を策定するための「調査費」が上乗せされるかが焦点です。

2. 子育て支援策の財源案

石田氏は「現役世代への投資」を最優先事項としています。特に第2子以降の保育料無償化の完全実施や、独自の給付金制度が柱です。

施策内容	想定される財源確保策
第2子以降の完全無償化	既存のハコモノ事業（不要不急の公共事業）の精査・見直しによる「捻出」
教育DX・奨学金返済支援	原発立地県としての「電源三法交付金」の使途柔軟化に向けた国への働きかけ
若者移住定住支援	外務省人脈を活かした外資系・IT企業の誘致による「税収増」の先行投資

石田氏は選挙戦で、前政権の「バラマキ」と指摘される一部のイベント予算や、維持管理費が嵩んでいる既存施設の統廃合による**「聖域なき事業見直し」**を財源の柱に据える考えを示しています。

3. 今後の予算編成スケジュール（2026年）

就任直後から、石田県政にとっての「真価」が問われるタイトなスケジュールが始まります。

2月：知事就任・所信表明
- 議会において、公約実現に向けた具体的な財源の優先順位を説明。
3月：定例県議会（暫定予算・補正予算）
- 当初予算は前体制下で骨格が作られているため、石田氏独自のカラーを出すための「補正予算」の編成が急務となります。
6月：本格的な「石田カラー」予算の編成
- アリーナ建設の進退や、子育て支援の具体的な実施時期が確定します。

4. 財源確保の壁：県議会との折衝

最大の懸念は、石田氏が「無所属・新人」として当選したため、県議会の最大会派（自民党系）との関係が不安定であることです。

アリーナ構想の公金投入に対して慎重な議員や、既存の公共事業を維持したい勢力との間で、予算案が「人質」に取られるリスクがあります。石田氏がSNSや直接対話で「県民の支持」を可視化し、議会を説得できるかが、財源確保の成否を分けます。

石田知事にとって最大の試練となる2026年3月定例県議会。自民党系最大会派との対峙において、どのような「追及」が予想され、どう「財源」を捻出しようとしているのか。さらに踏み込んで解説します。

1. 県議会での「3大追及ポイント」

今回の知事選は、県議会の多数派が推した候補を、石田氏が市議会系や草の根の支持で破るという「ねじれ」の構図で決着しました。議会側（特に自民県連系）は、石田氏の公約の「具体性」と「実現性」を厳しく問う構えです。

① 「聖域なき見直し」の具体名

追及内容: 「どの公共事業を削って子育て財源にするのか？」
石田氏の防衛策: 既存の大型ハード事業（道路整備や老朽化した県有施設のリノベーション計画など）のB/C（費用便益分析）を再実施し、優先順位の低いものを「延期」または「縮小」すると明言する構えです。

② アリーナ構想の「公金支出の妥当性」

追及内容: 「民設民営を掲げながら、なぜ県費を投入するのか。県民の納得は得られているか？」
石田氏の防衛策: 単なるスポーツ施設ではなく、**「防災拠点」および「広域集客拠点」**としての多機能性を強調。国から「防災関連交付金」を引き出すことで、県単独の持ち出しを最小限に抑える「外交官的な交渉」をカードにします。

③ 政治経験・行政手腕への不安

追及内容: 「外務省での経験は、地方自治の複雑な調整に通用するのか？」
石田氏の防衛策: 副知事人事において、実務に精通した県職員生え抜き、あるいは総務省等のパイプを持つ人物を起用し、守りを固める布陣を敷くことが予想されます。

2. 公約実現に向けた「予算捻出」のスキーム

石田氏は、単なる「削減」ではなく、外交官としての国際感覚を活かした「外貨（県外資本）獲得」による財源確保を狙っています。

企業版ふるさと納税のトップセールス: 外国企業や大手IT企業に対し、福井の「子育て環境」を売り込み、寄付を直接的な施策財源に充てる。
カーボンニュートラル交付金: 原発立地県という特性を逆手に取り、次世代エネルギー導入や脱炭素化をセットにした大型の国庫補助金を、子育て世代の生活基盤整備（住宅補助など）と紐付ける。
基金の取り崩しと組み替え: 県が保有する各種基金（貯金）の目的外使用や、効率的な運用による運用益の確保。

3. 衆議院選挙への波及効果（福井1区・2区）

石田氏の当選は、2026年内の解散・総選挙が囁かれる中で、既存の政党組織に強い衝撃を与えています。

保守層の地殻変動: これまで「自民県連＝最強の集票組織」でしたが、石田氏が勝ったことで、組織に頼らない無党派層や若手保守層の動きが活発化します。
第3極の台頭: 石田氏を支援した勢力（国民民主や市議有志など）が、衆院選でも連携を強める可能性があり、福井1区・2区の構図が塗り替わる可能性があります。