政府は、人工知能（ＡＩ）にかかわる国家戦略を検討する
新たな「戦略会議」を5月中に設ける方針を固めました。
急速に利用が広がる対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の活用のためです。
岸田さんは、ChatGPT推しですから。
AI戦略会議の行方は、どなたがメンバーになるかが重要です。
公表されているのは
「ＡＩの技術に通じた学者や研究者のほか、法律関係などの有識者らと、政府関係者」です。
ChatGPTの活用は、教育・行政・企業など幅広く
近い将来のITの屋台骨になる予感もします。
だからこそ、強い規制はしないで欲しいですね。
ChatGPTって何ですか？
最近話題のChatGPT。
サンフランシスコのOpenAIが
2022年11月に公開した人工知能チャットボットです。
原語のGenerative Pre-trained Transformerとは
「生成可能な事前学習済み変換器」という意味です。
人工知能チャットボット？？
変換器？？
これじゃ難しいので、簡単にご紹介しますね。
ChatGPTは｢オリジナルのテキストを生成することができる人工知能ツール｣です。
対話型のサービスで
質問に答えてもらうことも
詩や歌、エッセイ、短編小説などを
書いてもらうこともできます。
使いこなせば、学生も会社員も最強ツールになります。
学生は、論文を簡単に書けるようになります。
社会人は、仕事で使うプレゼン資料も簡単に作ることができます。
ChatGPTはいつどこで生まれましたか？
ChatGPTが発表されたのは昨年11月。
開発したのは人工知能の研究開発のOpenAIというサンフランシスコの会社です。
OpenAIの設立にはあのイーロン・マスク氏も参加していました。
他にも何かとお騒がせな投資家が何人もいます。
億万長者のピーター・ティール氏も創業当初の出資者です。
代表は、創始者メンバーのサム・アルトマンCEOです。
ChatGPTをGooglechromeにインストールする
では早速、ChatGPTをGooglechromeにインストールしてみよう。
ChatGPTの答えは間違えることはありませんか？
評価はいろいろありますが
そんなに大きな間違いはありません。
しかも、質問の答えが論文調で
カジュアルな場面ではそのまま引用できるレベルです。
使用例です。「太陽光発電の特徴は？」
ChatGPTの使い方は簡単ですか？
使い方は、とても簡単です。
Yahoo!!やGoogleで検索することとやることは同じです。
これが入力画面で
赤い枠の中に質問を入れて「Enter」を押すだけです。
ChatGPTでは日本語は使えますか？
日本語にも対応しています。
ChatGPTには言語を設定する項目はありませんが
日本語で会話を始めるとChatGPTも日本語で応答しますし
英語で話しかければ英語で答えてくれます。
ChatGPTは無料で使えるって本当ですか？
基本的に使用料は無料です。
通常の使用に関しては、無料で全く問題ありません。
ChatGPTに有料版もありますか？
月額20ドル（約2,500円）のサブスクリプションプラン｢ChatGPT Plus｣はあります。
有料のメリットは
ピーク時でもアクセスしやすくなったり
応答時間が短縮されたり
新機能などが使えたりすることです。
ChatGPTはどんな仕組みですか？
利用するだけなら知る必要もありませんが仕組みは次の通りです。
ChatGPTを動かしているのは｢ラージ・ランゲージ・モデル｣と呼ばれるアルゴリズム。このアルゴリズムに大量のテキストデータを覚えさせることで、とってもリアルで｢まるで人が書いたような｣文章を生成することができる自然言語処理ツールです。
ChatGPT
ChatGPTはこれからどうなるのですか？
今後の期待は大きいです。
OpenAIが近い将来の｢勝ち組｣になることは間違いないでしょう。
勝組の理由は、4月にCEOであるサム・アルトマンCEOが来日して
岸田文雄総理大臣と面会しています。
岸田さんは、与党の会合で｢ChatGPTを日本でより利用しやすくする用意がある｣
という主旨の提案をしています。
また、事業拠点を設ける意向も明らかにし
日本でのChatGPT普及に向けたアクションもすでにとられています。
アルトマン氏は日本に対し、以下の七つの点について提案した。
日本関連の学習データのウェイト引き上げ
Yahoo!!News
政府の公開データなどの分析提供等
LLM（大規模言語モデル）を用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有
GPT-4の画像解析などの先行機能の提供
機微データの国内保全のため仕組みの検討
日本におけるOpenAI社のプレゼンス強化
日本の若い研究者や学生などへの研修・教育提供
ChatGPTの問題点はありますか？
日常生活では問題ありませんが
産業や教育機関では、次のような問題というか懸念があります。
・大学の小論文がなし崩しになり、学問の機能不全につながる。
Yahoo!!News
・人間のライターがいらなくなる。
・事実と異なる記事を作ることがある（実際にありました）。
・ フェイクニュース記事が大量生産できる。
・サイバー犯罪のハードルが下がり、マルウェア作成が容易になる
・ 多くの人が仕事を失う…などなど。
・情報の流出が問題になることも
OpenAIもこの点については課題感を抱いているようで、来日したCEOが与党の会合で｢機微データ保全の仕組みを検討する｣といった提案をしていました。
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